CC-ERP 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、当社が提供する CC-ERP（以下「本サービス」という。）の利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用する。
2. 本規約の末尾の「料金・提供条件」その他当社が本サービスに関して定める文書（以下「個別規定」という。）は、本規約の一部を構成する。
3. 見積書・申込書は、料金、数量、利用期間その他の取引条件に関する定めに限り、個別規定および本規約に優先する。個別規定と本規約の内容が異なる場合は、個別規定が優先する。ただし、当社と契約者が書面で別に合意した場合は、その合意が優先する。
4. 契約者の注文書、購買約款その他契約者が定める条件は、当社が書面により個別に合意した場合を除き、利用契約に適用されない。

第2条（定義）

1. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ当社と本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）を締結した法人または個人事業主をいう。
2. 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認めた契約者の役員、従業員、委託先その他の者をいう。
3. 「登録従業員」とは、契約者が本サービスにシフト・従業員情報を登録した者（本サービスにログインするか否かを問わない。）をいう。
4. 「契約者データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力・登録・保存したデータ（拠点・業務の設定、マスタ、登録従業員の情報、シフト、応答・稼働の記録、収支、契約の設定、ファイル等）をいう。
5. 「申込書」とは、当社が定める様式の利用申込書（Web の申込画面からの申込を含む。）をいう。
6. 「見積書」とは、当社が契約者に発行した本サービスの見積書のうち、契約者が注文書または契約者の購買システムによる注文により承諾したものをいう。

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、申込書により当社に申し込む。契約者の購買システムで注文する場合は、見積書に基づく注文をもって申込とする。
2. 利用契約は、当社が申込を承諾した旨を通知した時（購買システムによる注文の場合は、当社が注文を応諾した時）に成立する。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことがある。この場合、当社は理由を開示する義務を負わない。
   1. 申込の内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある場合
   3. 第20条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがある場合
   4. その他、当社が承諾を相当でないと合理的に判断した場合
4. 契約者は、利用者に本規約を遵守させ、利用者の行為について責任を負う。

第4条（契約内容の変更）

拠点の追加・削減その他申込書の内容の変更は、当社の定める方法により申し込み、当社の承諾をもって効力を生じる。変更の反映日および料金の扱いは「料金・提供条件」に定める。

第5条（アカウントの管理）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスの ID・パスワードその他の認証情報を管理し、利用者に適切に管理させる。
2. 認証情報が第三者に使用されたことによる損害について、当社は、当社の故意または過失による場合を除き、責任を負わない。
3. 契約者は、認証情報の盗用または第三者による使用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従う。

第6条（利用料金・支払）

1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、「料金・提供条件」および申込書（または見積書）に定める利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社の指定する方法により支払う。
2. 支払期日、利用人数の数え方、月の途中で利用を開始・変更・終了した場合の料金の扱いは、「料金・提供条件」に定める。
3. 振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とする。
4. 契約者が支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、年14.6%の割合による遅延損害金を支払う。
5. 当社は、受領した利用料金を、本規約に別に定める場合を除き返還しない。

第7条（料金の改定）

1. 当社は、経済情勢、提供費用の変動その他の事由により、利用料金を改定することがある。料金の改定は、第21条に定める手続により行い、当社は、改定の効力発生日の3か月前までに契約者に通知する。
2. 改定に同意しない契約者は、改定の効力発生日の前日までに当社に通知することにより、第17条第2項の期限によらず、効力発生日の前日をもって利用契約を解約することができる。

第8条（禁止事項）

契約者および利用者は、次の行為をしてはならない。

1. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
2. 当社、他の契約者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
3. 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、またはこれらを試みる行為
4. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析、本サービスの複製・改変
5. 当社の書面による承諾なく、本サービスを第三者に利用させ、または再販売する行為（利用者に利用させる場合を除く。）
6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為、第三者になりすます行為
7. 本サービスを通じて取得した情報を、契約者の業務の目的を超えて利用、複製または第三者に提供する行為
8. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（本サービスの提供・サポート）

1. 当社は、「料金・提供条件」に定める内容で本サービスを提供する。
2. 問い合わせの窓口・受付時間・対応の範囲は、「料金・提供条件」に定める。

第10条（本サービスの停止・中断）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができる。この場合、当社は、緊急の場合を除き、事前に契約者に通知する。
   1. システムの保守・点検・更新を行う場合
   2. 天災、停電、通信回線の障害、本サービスが依拠するクラウド基盤（Google Cloud 等）の障害その他の不可抗力により提供が困難となった場合
   3. 不正アクセス等のセキュリティ上の緊急の対応が必要な場合
   4. その他、運用上または技術上、停止が必要と当社が合理的に判断した場合
2. 本条による停止・中断について、当社は利用料金の減額その他の責任を負わない。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、第16条による。

第11条（契約者データ）

1. 契約者データに関する権利は、契約者または契約者に権利を許諾した者に帰属する。
2. 当社は、契約者データを、本サービスの提供、保守、障害対応、問い合わせへの回答、利用料金の算定（利用人数の集計を含む。）のために必要な範囲でのみ利用し、契約者の同意なく第三者に開示しない。ただし、法令に基づく場合を除く。
3. 当社は、本サービスの提供にクラウド基盤（Google Cloud）を利用する。クラウド基盤の事業者は、当社との契約上、契約者データを取り扱わないこととされており、当社は適切なアクセス制御を行う。クラウド基盤の事業者の所在国および契約者データの保存場所は、「料金・提供条件」に定める。
4. 当社は、利用するクラウド基盤を追加・変更する場合、当社の Web サイトへの掲載または契約者への通知により周知する。
5. 当社は、契約者データを、契約者および個人を識別できない形に加工した統計情報を作成し（この加工は本サービスの提供に係る業務に含まれる。）、本サービスの改善のために利用することがある。
6. 契約者データのバックアップは当社の定める方法で行うが、契約者は、重要な契約者データを自らの責任で保存する。
7. 契約者データの保存場所、利用契約終了後の扱い（書き出しの方法・削除の時期）は、「料金・提供条件」に定める。バックアップに含まれる契約者データは、「料金・提供条件」に定めるバックアップの保存期間の経過により消去する。

第12条（個人情報）

1. 当社は、本サービスに関して取得する契約者の担当者等の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱う。
2. 本サービスでは、登録従業員の氏名・勤務・時給等の個人情報を当社のサーバーに保存する。契約者は、当該個人情報について個人情報の保護に関する法律その他の関係法令上の義務を負う事業者として適法に取得・入力する。当社は、契約者から個人情報の取扱いの委託を受けた者として、契約者と締結した「個人情報の取扱いに関する覚書」に従って取り扱う。覚書を締結していない契約者については、当社は、本条および第11条の定めに従い、個人情報の保護に関する法律に基づき必要かつ適切な安全管理措置を講じて取り扱う。
3. 当社は、契約者データに含まれる個人データの漏えい、滅失、毀損その他これらのおそれのある事態を知ったときは、速やかに契約者に通知し、原因の調査および再発防止のために必要な措置を講じる。

第13条（秘密保持）

1. 契約者および当社は、本サービスに関して相手方から開示された技術上、営業上その他業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨を明示したもの、およびその性質上秘密として扱うべきもの（以下「秘密情報」という。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、利用契約の目的以外に使用しない。
2. 公知の情報、受領時に既に保有していた情報、正当な第三者から守秘義務を負わずに取得した情報、独自に開発した情報は、秘密情報に含まれない。
3. 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続する。
4. 第11条第5項に基づく統計情報の作成・利用は、本条の義務に違反しない。

第14条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または当社に許諾した第三者に帰属する。利用契約は、本規約に定める範囲での本サービスの利用を契約者に許諾するものであり、知的財産権を移転・許諾するものではない。
2. 契約者が本サービス上で作成した設定・コンテンツ（拠点・業務・スキル・勤務パターンのマスタ、KPI の定義、収支・契約の設定等。当社が初期設定の代行により契約者のために作成したものを含む。）に関する権利は、契約者に帰属する。ただし、当社が本サービスの標準機能として提供するテンプレート、マスタの雛形その他の標準の素材に関する権利は当社に帰属し、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で契約者の設定・コンテンツを利用できる。
3. 契約者は、当社に提供した本サービスへの要望・意見を、当社が無償で自由に利用（本サービスの改良を含む。）できることに同意する。

第15条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが「料金・提供条件」に定める機能を有するよう合理的な努力をするが、本サービスに不具合が一切ないこと、契約者の特定の目的に適合すること、および契約者の業務の成果を保証しない。
2. 本サービスが表示する見込・想定の値（応答の想定数、稼働充足、収支の見込等）は、契約者が登録した設定とデータに基づく計算の結果であり、実際の結果を保証するものではない。契約者は、これを確認したうえで自らの判断と責任で利用する。
3. 契約者が本サービス上で作成・登録したコンテンツの内容の正確性・適法性について、当社は保証せず、その利用は契約者の責任において行う。
4. 本サービスと契約者または第三者のシステム（CTI・ACD 等）との連携について、当該システムに起因する不具合・障害について当社は責任を負わない。
5. 本サービスは、契約者の労務管理（労働時間、休日、賃金等）が法令に適合していることを確認・保証するものではない。シフト・時給等の設定の適法性は、契約者の責任において確認する。

第16条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り賠償する。逸失利益、間接損害、特別損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負わない。
2. 前項に基づく当社の賠償額は、損害の原因が生じた月を含む過去3か月間に契約者が当社に支払った本サービスの月額の利用料金（初期費用および別途見積りの費用を除く。）の総額を上限とする。
3. 前2項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しない。
4. 契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に生じた損害を賠償する。

第17条（利用期間・解約）

1. 利用期間は、申込書（または見積書）に定める利用開始日から開始する。最低利用期間は設けない。ただし、見積書で対象期間を定めた場合は、その定めによる。
2. 契約者は、当社の定める方法により、解約を希望する月の前月末日までに通知することにより、当該月の末日をもって利用契約を解約することができる。
3. 解約した月の利用人数分の扱いは、「料金・提供条件」に定める。

第18条（当社による解除・利用停止）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合（第1号については同号に定める手続を経た場合）、本サービスの利用の全部もしくは一部を停止し、または利用契約を解除することができる。
   1. 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合（違反が重大な場合は、是正を求めることを要しない。）
   2. 支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合
   3. 支払停止、支払不能、破産手続開始・民事再生手続開始等の申立てがあった場合、手形・小切手が不渡りとなった場合
   4. 差押え、仮差押え、仮処分または強制執行を受けた場合
   5. 第20条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
2. 前項により利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済する。

第19条（サービスの変更・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更・追加・廃止することができる。
2. 当社は、本サービスの重要な機能を廃止する場合、または本サービスの提供を終了する場合、1か月前までに契約者に通知する。終了の場合、当社は前払いを受けた利用料金のうち終了日以降の分を返還する。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者および当社は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと、および自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為、不当な要求行為等を行わないことを表明し、将来にわたって保証する。
2. 相手方が前項に違反した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除することができる。この解除により違反した者に損害が生じても、解除した者は賠償の責任を負わない。

第21条（規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約および個別規定を変更することができる。
   1. 変更が契約者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項により変更する場合、効力発生日を定め、効力発生日の1か月前までに、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社の Web サイトへの掲載または契約者への通知により周知する。

第22条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、申込書に記載された契約者の担当者のメールアドレスへの送信、または本サービス上の表示により行う。メールによる通知は、送信した時に到達したものとみなす。
2. 契約者は、通知先のメールアドレスその他の連絡先に変更があった場合、速やかに当社に届け出る。届出がないために当社からの通知が到達しなかった場合でも、当社が届出済みの連絡先に送信した時に到達したものとみなす。

第23条（権利義務の譲渡）

1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（会社分割その他事業が移転する一切の場合を含む。）、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、権利義務および契約者データを譲受人に譲渡することができ、契約者はあらかじめこれに同意する。

第24条（存続条項・分離可能性）

1. 第6条（未払の料金に限る。）、第11条第1項・第2項・第7項、第12条、第13条、第14条、第16条、第20条、第24条および第25条は、利用契約の終了後も効力を有する。
2. 本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、その他の条項は継続して効力を有する。

第25条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠する。本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。