パソコンは経費にできる？個人事業主の減価償却｜10万・20万・40万円の境目と仕訳
仕事用のパソコンは経費にできます。ただし、買った金額によって「その年に全額を経費にできるか」「何年かに分けて経費にするか」が変わります。この記事では、個人事業主がパソコンを買ったときの扱いを、10万円・20万円・40万円（30万円）の境目ごとに、仕訳と計算の例つきで整理します。
金額ごとの扱い（早見表）
| 取得価額 | 扱い | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費として、その年に全額を経費 | ○ | ○ |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産として、3年で3分の1ずつ経費 | ○ | ○ |
| 40万円未満（2026年3月31日までの取得は30万円未満） | 少額減価償却資産の特例で、その年に全額を経費（年合計300万円まで） | × | ○ |
| 上記以外 | 減価償却（パソコンの耐用年数は4年） | ○ | ○ |
ポイント：いちばん差が出るのは20万円以上40万円未満のパソコンです。青色申告なら買った年に全額を経費にできますが、白色申告では4年かけて減価償却します。
「取得価額」は税込？税抜？
10万円・20万円・40万円の判定に使う金額は、消費税の扱いによって変わります。
- 消費税の免税事業者（または税込経理の方）：税込の金額で判定します
- 消費税の課税事業者で、税抜経理をしている方：税抜の金額で判定します
たとえば税込10万8,000円（税抜9万8,182円）のパソコンは、免税事業者なら「10万円以上」、税抜経理の課税事業者なら「10万円未満」になります。取得価額には、本体の価格のほか、送料や設定作業の費用など、使えるようにするまでにかかった費用も含めます。
判定は、ふつうは1台（1セット）ごとです。パソコン本体と、別に買った周辺機器は、それぞれの金額で判定するのが一般的です。
10万円未満：消耗品費で全額を経費に
10万円未満のパソコンは、白色・青色を問わず、買って使い始めた年に全額を消耗品費などの費用の科目で経費にできます。
例：9万8,000円のノートパソコンをカードで購入 借方：消耗品費 98,000 ／ 貸方：未払金 98,000
10万円以上20万円未満：一括償却資産（3年で均等に）
10万円以上20万円未満なら、一括償却資産として、取得価額の3分の1ずつを3年間で経費にできます。白色申告でも使えます。
- 何月に買っても、1年目から3分の1を経費にします（月割りはしません）
- 途中で売ったり捨てたりしても、残りは引き続き3分の1ずつ経費にします
- 償却資産（固定資産税）の申告の対象になりません
例：2026年11月に15万円のパソコンを購入
購入時 借方：一括償却資産 150,000 ／ 貸方：普通預金 150,000
2026年・2027年・2028年の12月31日に毎年 借方：減価償却費 50,000 ／ 貸方：一括償却資産 50,000
40万円未満（青色申告）：少額減価償却資産の特例
青色申告をしている個人事業主は、少額減価償却資産の特例を使えます。取得価額が一定額未満の資産を、買って使い始めた年に全額経費にできる制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる金額 | 2026年4月1日以後の取得：40万円未満 2026年3月31日までの取得：30万円未満 |
| 年間の上限 | この特例で経費にする資産の合計が年300万円まで |
| 使える人 | 青色申告をしていて、常時使用する従業員が400人以下の中小事業者（ほとんどの個人事業主が当てはまります） |
| 適用期限 | 2029年3月31日までに取得した資産（令和8年度税制改正で延長） |
| 手続き | 青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に記入し、摘要に特例を使うこと（措法28の2）を書く |
例：2026年6月に32万円のパソコンを購入（青色申告）
購入時 借方：工具器具備品 320,000 ／ 貸方：普通預金 320,000
12月31日 借方：減価償却費 320,000 ／ 貸方：工具器具備品 320,000
→ 2026年4月1日以後の取得なので「40万円未満」に入り、2026年分で全額を経費にできます。
注意：この特例で経費にした資産は、償却資産（固定資産税）の申告の対象になります。事業用の資産の合計が一定額（多くの市区町村で150万円）未満なら税金はかかりませんが、申告は毎年1月31日までに市区町村へ出します。
それ以外：耐用年数4年で減価償却
白色申告で20万円以上のパソコンや、青色申告で特例の上限を超えるパソコンは、減価償却で数年に分けて経費にします。
- パソコン（サーバー用を除く）の耐用年数は4年
- 個人事業主は、届け出をしなければ定額法（毎年同じ額）。耐用年数4年の償却率は0.250
- 1年目は、使い始めた月から12月までの月割りで計算します
例：2026年7月に24万円のパソコンを購入して使い始めた（白色申告）
1年目（2026年） 240,000 × 0.250 × 6/12 ＝ 30,000円
2〜4年目（2027〜2029年） 240,000 × 0.250 ＝ 毎年60,000円
5年目（2030年） 残り30,000円のうち、帳簿に1円を残して 29,999円
12月31日の仕訳（1年目） 借方：減価償却費 30,000 ／ 貸方：工具器具備品 30,000
私用でも使うなら、事業で使う割合だけ
同じパソコンを仕事と私用の両方で使う場合は、経費にできるのは仕事で使う割合の分だけです（家事按分）。使用時間などで割合を決め、根拠をメモしておきます。
例：上の24万円のパソコンを、仕事で8割使う場合 1年目の経費は 30,000円 × 80% ＝ 24,000円。残りの6,000円は「事業主貸」にします。
よくある質問
中古のパソコンも経費にできますか？
できます。金額の判定は新品と同じです。減価償却するときは、中古資産の耐用年数（使用年数に応じて短くなる）を使えます。
12月に買って、年内に使い始めなかった場合は？
経費にできるのは事業に使い始めた年からです。12月に買っても、使い始めたのが翌年1月なら、翌年の経費になります。
ソフトウェアやモニターはどうなりますか？
パソコンと一緒に買ったソフトウェア（パッケージ版）は、通常、パソコンの取得価額に含めます。別に買ったモニターなどの周辺機器は、それぞれの金額で判定します。サブスクリプション（月額・年額の利用料）は、その期間の経費です。
※ この記事は2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにした一般的な説明です。個別の判断は、税務署または顧問の税理士にご確認ください。参考：国税庁 No.2100 減価償却のあらまし・No.2106 定額法と定率法による減価償却