領収書はスマホで撮って捨てていい?電子帳簿保存法の「スキャナ保存」と「電子取引」のポイント
「領収書をスマホで撮れば、紙は捨ててもいいの?」――答えは条件を満たせば捨ててよいです。ただし、ただ撮影するだけでは足りません。この記事では、電子帳簿保存法のうち個人事業主に関係の深いスキャナ保存と電子取引の基本をまとめます。
電子帳簿保存法の3つの区分
| 区分 | 対象 | 義務か任意か |
|---|---|---|
| 電子取引 | メール・Web・クラウドで受け取った請求書・領収書(PDF、画面のデータなど) | 義務(データのまま保存) |
| スキャナ保存 | 紙で受け取った領収書・請求書を、スキャン・撮影してデータで保存 | 任意(紙のまま保存してもよい) |
| 電子帳簿等保存 | 会計ソフトなどで作った帳簿・決算書をデータで保存 | 任意 |
まず押さえたいのは、電子取引は2024年1月からすべての事業者に義務になっていることです。メールで届いた PDF の請求書を印刷して紙で保存するだけでは、要件を満たしません。
電子取引:データで受け取ったものはデータで残す
電子取引のデータは、次のような形で保存します。
- 改ざんを防ぐ措置:訂正・削除の履歴が残る(または訂正・削除ができない)システムで保存する、タイムスタンプを付ける、訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて守る、のいずれか
- 検索できる状態:取引の日付・金額・取引先で探せるようにする(ファイル名を「2026-10-18_文具店_3980.pdf」のようにそろえる方法もあります)
- すぐに表示・印刷できる状態:パソコンやディスプレイで確認できるようにする
売上高が一定以下の小規模な事業者などには、検索の要件を緩める措置があります。自分が対象かどうかは、国税庁の資料で確認してください。
スキャナ保存:紙の領収書を撮って保存する
紙で受け取った領収書をスマホで撮影して保存し、紙の原本を捨てるには、スキャナ保存の要件を満たす必要があります。主なものは次のとおりです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 入力の期限 | 受け取ってから速やかに(おおむね7営業日以内)。業務の処理サイクルを定めている場合は、そのサイクル(最長2か月)が過ぎてから、おおむね7営業日以内 |
| 画質 | 解像度200dpi相当以上、カラー(一般書類はグレースケールでも可) |
| 改ざんの防止 | タイムスタンプを付ける、または訂正・削除の履歴が残る(訂正・削除ができない)システムで、入力期限内に保存したことが確かめられる |
| 検索 | 取引の日付・金額・取引先で探せる |
| 帳簿とのつながり | 重要な書類(契約書・請求書など)は、どの仕訳の証憑かをたどれるようにする |
| 表示 | ディスプレイ・プリンタで、拡大・縮小して確認できる |
注意:スマホの写真アプリやクラウドストレージに保存するだけでは、多くの場合「改ざんの防止」と「検索」の要件を満たせません。紙を捨てる前に、要件に対応したアプリやサービスを使うか、紙の原本も保存しておくのが安全です。
スマホ撮影を習慣にするコツ
- 受け取ったその場で撮る:入力の期限に間に合い、なくす心配もありません
- 明るい場所で、領収書全体を写す:日付・金額・発行者が読めるように
- 撮ったら科目まで決めてしまう:年末にまとめて整理するより、ずっと楽です
- カード・銀行の明細と照らし合わせる:同じ支払いの二重計上を防げます
会計アプリの中には、撮影した領収書を AI が読み取って仕訳の下書きを作り、元の画像を書き換えできない形で保存するものもあります。撮影から帳簿づけまでが一度に済むので、「撮るだけで終わる」状態にしやすくなります。
※ この記事は2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにした一般的な説明です。要件の細部や緩和措置は改正されることがあります。最新の内容は国税庁の資料でご確認ください。参考:国税庁 電子帳簿保存法関係