家事按分の決め方と仕訳の例｜自宅兼事務所の家賃・電気代・通信費

公開：2026年10月25日　｜　KK総合コンサルティング株式会社

自宅を事務所にしている個人事業主は、家賃や電気代、スマホ代を「仕事」と「生活」の両方に使っています。このような費用は、仕事で使った部分だけを経費にできます。これを家事按分（かじあんぶん）といいます。

家事按分の考え方

所得税では、生活と事業の両方に関係する費用（家事関連費）のうち、業務に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分を必要経費にできます。

大事なのは「なんとなく半分」ではなく、説明できる基準で割合を決め、その根拠を残しておくことです。税務調査などで聞かれたときに、計算の根拠を示せるようにしておきます。

費用ごとの割合の決め方

次のような費用は、原則として按分の対象になりません。

• 水道代：多くの業種では仕事との関係を説明しにくい（飲食・美容など水を使う業種は別）
• 持ち家の住宅ローンの元本：返済額そのものは経費になりません（建物の減価償却費やローンの利息のうち事業分は対象になり得ます）

仕訳の例：年末にまとめて振り替える

家事按分の帳簿のつけ方には、主に2つの方法があります。

方法1：支払いのたびに全額を経費にし、年末に私用分を振り替える

毎月の家賃（10万円）を全額「地代家賃」で記帳しておき、12月31日に私用分（80%）をまとめて「事業主貸」に振り替えます。

方法2：支払いのたびに事業分と私用分に分ける

方法1は毎月の記帳が楽で、年の途中で割合を見直しやすいのが利点です。方法2は月ごとの経費が実態に近くなります。どちらでも、年間の結果は同じです。

「事業主貸」は、事業のお金を事業主の生活に使ったことを表す科目です。経費にはならず、所得の計算には影響しません。

決算書への反映

按分した結果、事業分だけが経費として残ります。収支内訳書・青色申告決算書の2ページ目には、地代家賃の内訳として「本年中の賃借料」と「左のうち必要経費算入額」を書く欄があります。按分の割合をここで示す形になります（収支内訳書の書き方）。

パソコンや車など、減価償却する資産を私用でも使う場合は、減価償却費の計算で事業専用割合を書いて按分します。