確定申告

収支内訳書の書き方|白色申告の個人事業主が押さえる項目と帳簿の保存期間

公開: | KK総合コンサルティング株式会社

白色申告の個人事業主は、確定申告書と一緒に収支内訳書を提出します。1年間の売上と経費をまとめた書類で、青色申告の「青色申告決算書」にあたるものです。この記事では、一般用の収支内訳書の書き方を順に説明します。

収支内訳書とは

収支内訳書は、事業所得・不動産所得などがある白色申告者が、確定申告書に添付する書類です。事業の内容によって「一般用」「農業所得用」「不動産所得用」があり、多くの個人事業主は一般用を使います。

青色申告と違い、貸借対照表(資産と負債の表)は不要で、1年間の収入と経費をまとめれば作れます。

1ページ目:収入と経費

収入金額

  • 売上(収入)金額:1年間(1月1日〜12月31日)の売上の合計。入金された日ではなく、売上が確定した日(請求した・納品した日)で集計します
  • 家事消費:商品を自分や家族で使った分(飲食店・小売業など)
  • その他の収入:作業くずの売却など、事業に付随する収入

売上原価

商品を仕入れて売る事業では、「期首の在庫+仕入 − 期末の在庫」で売上原価を計算します。サービス業などで在庫がなければ空欄で構いません。

経費

経費は科目ごとに1年分の合計を書きます。主な科目は次のとおりです。

科目主な内容
租税公課事業税、印紙代、固定資産税(事業分)など
水道光熱費電気・ガス・水道代(自宅兼事務所なら事業分だけ)
旅費交通費電車・バス・タクシー代、出張の宿泊費
通信費電話・インターネット・切手代
広告宣伝費広告、名刺、Web サイトの費用
接待交際費取引先との飲食・贈答
消耗品費文房具、10万円未満の道具・パソコン周辺機器など
減価償却費10万円以上のパソコン・車などを、耐用年数に分けて経費にした額
給料賃金・外注工賃従業員への給料、外部への業務委託費
地代家賃事務所の家賃(自宅兼事務所なら事業分だけ)
雑費どの科目にも当てはまらない少額の経費

収入から売上原価と経費を引き、家族に給与を払っている場合は専従者控除を引いた額が、所得金額になります。

2ページ目:明細の欄

2ページ目には、1ページ目の数字の内訳を書きます。当てはまる欄だけで構いません。

  • 売上(収入)金額の明細:主な売上先の名前・所在地・金額
  • 仕入金額の明細:主な仕入先の名前・所在地・金額
  • 減価償却費の計算:資産ごとの取得日・取得価額・耐用年数・償却率・本年分の償却費・事業専用割合
  • 地代家賃の内訳:支払先・物件・本年中の賃借料・そのうち経費にした額
  • 利子割引料の内訳:借入先・期末残高・本年中の利子
  • 給料賃金の内訳・専従者の内訳

自宅兼事務所の家賃や光熱費は、全額ではなく事業で使った割合だけを経費にします。割合の決め方は家事按分の記事で解説しています。

白色申告でも帳簿づけと保存は必要

白色申告でも、事業所得などがある人は帳簿をつけて保存する義務があります。複式簿記でなくてもよく、売上・経費を日付順に記録した簡易な帳簿で構いません。

保存するもの保存期間
収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)5年
決算に関して作成した書類、請求書・領収書などの書類5年

メールやWeb でもらった請求書・領収書(PDF など)は、データのまま保存する必要があります(電子取引のデータ保存)。詳しくは領収書のスマホ保存と電子帳簿保存法をご覧ください。

提出のしかた

収支内訳書は、確定申告書と一緒に翌年3月15日までに提出します。e-Tax で送信すれば、書類の印刷や郵送は不要です。会計ソフト・会計アプリで作ったデータを、国税庁の e-Tax ソフトに読み込んで提出する方法もあります。

青色申告に切り替えると、最大65万円(2027年分からは最大75万円)の控除が受けられます。切り替えの手続きは青色申告承認申請書の記事をご覧ください。

※ この記事は2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにした一般的な説明です。個別の判断は、税務署または顧問の税理士にご確認ください。参考:国税庁 確定申告の手引き等