青色申告承認申請書の出し方と期限|2027年分から青色にするなら2027年3月15日まで
「来年から青色申告にしたい」と思ったら、最初にやることは青色申告承認申請書を税務署へ出すことです。期限を1日でも過ぎると、その年は白色申告のままになります。この記事では、提出期限・書き方・出し方と、2027年分(令和9年分)から変わる青色申告特別控除のポイントをまとめます。
提出期限:原則は「青色にしたい年の3月15日」
青色申告承認申請書の提出期限は、青色申告をしたい年によって決まります。
| 状況 | 提出期限 |
|---|---|
| 白色申告から青色申告に切り替える | 青色申告をしたい年の 3月15日 まで |
| その年の1月15日までに開業した | その年の 3月15日 まで |
| その年の1月16日以後に開業した | 事業を始めた日から 2か月以内 |
例:2026年分を白色で申告し、2027年分から青色にしたい場合は、2027年3月15日までに申請書を出します。2026年分の確定申告(2027年2〜3月)と同じ時期なので、申告の準備と一緒に済ませると忘れません。
期限が土日・祝日にあたるときは、その翌日(平日)が期限になります。期限に遅れた場合、その年は青色申告ができず、翌年分からの扱いになります。
申請書に書くこと
申請書は国税庁のホームページからダウンロードできます(「所得税の青色申告承認申請書」)。書く内容はそれほど多くありません。
- 納税地・氏名・生年月日・職業・屋号
- 青色申告をしたい年(例:令和9年分)
- 事業所の名称と所在地
- 所得の種類(事業所得・不動産所得など)
- 簿記の方式:65万円(2027年分からは最大75万円)の控除を受けるなら「複式簿記」を選びます
- 備え付ける帳簿:現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・仕訳帳・総勘定元帳など、使うものに印を付けます
開業と同時に出す場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」と一緒に提出するのが一般的です。
出し方:e-Tax・郵送・窓口
- e-Tax:マイナンバーカードがあれば、自宅から送信できます。受付の記録が残るので確実です。
- 郵送:納税地を所轄する税務署へ送ります。控えに受付印がほしい場合は、控えと返信用封筒(切手付き)を同封します。
- 窓口:所轄の税務署へ持参します。
申請書を出したあと、その年の12月31日(年の途中で開業した場合などは別に定めがあります)までに税務署から却下の通知がなければ、承認されたものとみなされます。
2027年分から変わる青色申告特別控除
令和8年度の税制改正で、2027年分(令和9年分)から青色申告特別控除の区分が変わります。2027年分は、2028年に行う確定申告が対象です。
| 控除額 | 2026年分まで | 2027年分から |
|---|---|---|
| 最大75万円 | — | 複式簿記+期限内申告に加え、e-Tax で申告し、さらに優良な電子帳簿または請求書等のデータの自動連携のどちらかを満たす |
| 最大65万円 | 複式簿記+期限内申告に加え、e-Tax で申告 または 優良な電子帳簿 | 複式簿記+期限内申告に加え、e-Tax で申告 |
| 55万円 | 複式簿記+期限内申告(書面で提出) | なくなる |
| 最大10万円 | 上記以外(簡易な帳簿など) | 複式簿記で書面(紙)提出する場合、または簡易な帳簿の場合 |
ポイント:2027年分からは、複式簿記で帳簿をつけても、紙で申告すると控除は最大10万円になります。65万円以上を受けるには e-Tax での申告がほぼ必須です。マイナンバーカードを用意しておきましょう。
どの区分でも、共通して次の条件があります。
- 事業所得または不動産所得(事業的規模)があること
- 現金主義による所得計算の特例を選んでいないこと
- 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること(10万円控除を除く)
- 確定申告の期限内に申告すること
青色に切り替える前に準備しておくこと
- 申請書を期限までに出す(2027年分からなら2027年3月15日まで)
- マイナンバーカードと e-Tax の準備(65万円以上の控除の前提)
- 複式簿記で帳簿をつける仕組みを決める:会計ソフト・会計アプリを使えば、簿記の知識がなくても複式の仕訳になります
- 期首(1月1日)の残高を確認する:事業用の預金・現金・売掛金などの1月1日時点の残高が、青色申告の帳簿の出発点になります
- 領収書・請求書の保存方法を決める:紙のまま保存するか、スキャンして保存するか(電子帳簿保存法のポイント)
※ この記事は2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料をもとにした一般的な説明です。個別の判断は、税務署または顧問の税理士にご確認ください。参考:国税庁 No.2070 青色申告制度